自己破産申請をおこなったとしても司法機関などから家族や親族にダイレクトに電話がかかるということは考えにくいと言えます。なので家族や親族に事実が知れ渡らないように破産の手続きが可能だとも考えられます。それでも、実際のところ、自己破産というものを申し立てる際に公的機関から同居中の親類の収入を証する書類や銀行の預金通帳の写し等の証明資料の届け出を要求されることがありますし、金融会社から家族や親族へ催促が来ることがあり得ますから、家族や親族に知られてしまわないように自己破産申立てがすることができるという確証は望むべきではないといえます。家族や親類にわからないようにして後に明らかになってしまうことと比べれば下手なことはしないで偽らずに本当のことを打ち明けて全員で自己破産を乗り越える方が望ましいでしょう。その一方一緒に住んでいない近親者の方が、自己破産申請を行ったことがばれてしまうといったことは考えなくて良いといえます。配偶者の返済義務を消失させることを目的として離縁することを考える早まったカップルもいるとのことですが、まず、婚姻関係を結んだ夫婦であっても法的にはその人が書類上の連帯保証の名義人にならない限りにおいて民法において支払い強制力は発生しません。ですが(連帯)保証人という身分であるケースならば仮に離縁することをしたとしても保証の名義人としての義務に関しては残ってしまいますと認められるため支払い義務があると考えられます。したがって離婚届の提出を実行するとしてもお金の支払義務が斟酌されるといったことはありません。さらには、しばしば債権をもつ取引先が破産者の近親者に支払の督促をするようなこともありますが、保証人または連帯保証人でないのであれば子と親の間ないしは兄弟姉妹などという家族や親類間の債務であろうとも借り主以外の家族や親類に法律的な支払に対する強制力はないのです。実は、債権保持者が支払義務背負っていない家族や親族の方に向けて支払の催促を行うことは貸金業の規制法を実施する上での行政府の営業規則内で禁止されており支払いの請求の実施方法によりますが支払催促の規制にそむくこともあります。なので、法的な支払義務を請け負っていないにも拘らず借入者の家族や親族が取立てを不当に受けたという事実が存在するならば、貸し主に催促を直ちにやめるよう通告する内容証明を出すのがよいでしょう。情けをかけて債務者その人のことがとても可愛そうでならないからということで本人以外の家族や親類が借金を代わりに返すようなこともありますが、本人が甘えて借金を繰り返すことがあるのです。従って、本人の立場で斟酌したら厳しいかもしれませんが借金を持つ本人手によって未返済金などの債務を返させるかそれが見込めないのであれば破産の申請をやらせた方が借り手本人の健全な社会生活を全うするためには良いと思われるのです。